サービス付き高齢者向け住宅のいいところ

現在、相互扶助を主体にした共済制度による画期的なシステムは社会的に認められ、評価されていますが、設立された1985年当時は、「現物給付」という考え方自体がいかにも非現実的なもののように見られていました。
発足時に、東京都に「社団法人」の認可申請を行なったのですが、「保険会社にも前例がないという理由で、申請を却下きれたものです。「既存の保険会社が金銭給付を前提としており、あなたたちも金銭給付なら認可するが、現物給付はだめ」というのが都として認めなかった大きな理由でした。

現在は健常な高齢者も少なくないので、介護保障に加え、老人ホームの入居権をもらえる制度もあり、これからの老人過密社会にとって、非常に心強いシステムといえるのではないでしょうか。
国もようやく利事業組織として事業展開に踏み切ったのです。
ところが、皮肉なことに、1994年になって、厚生省は「別世紀福祉ビジョンの策定」の中で、「公的介護保険」の構想をお役所としては初めて打ち出し、2000年4月のスタートを宣言することになりました。
「公的介護保険」はご存じのように、高齢者に対して介護の手助けをしようとするもので、経済的な保障だけでなく、介護という具体的な支援が急務であることを前提にして開始しようとするものです。

より良いサービス付き高齢者向け住宅のために、世界最高水準の情報量を目指します。

厚生省が鳴り物入りで「公的介護保険」を打ち出した9年前、現物給付の保障を実際にスタートさせ、営々とその組織づくりに励んできたのです。
長年、保険のすべてが金銭給付であるというシステムに疑問を感じていたのです。
そして「実際のニーズは、（お金ではなく）入居できる老人ホームや介護のヘルパーといった現物給付ではないだろうか」という考えになり、その理論的根拠を保ちたいと険学説に求めました
。保険理論の泰斗である故I・H博士の『保険経済論』や故K・T教授の『協同組合保険論』をひもときながら、画期的な現物給付による「養護共済制度」を完成させ、ついに事業化したのです。